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カードローンを事業資金で利用する方法

2016-08-31 05:39:24 (читать в оригинале)

基本的にカードローンは個人向けの消費資金を利用目的としています。つまり法人の事業資金や個人事業主の営業資金としては利用することができません。カードローンの商品案内の利用目的でも「資金使途自由、ただし事業資金を除く」といった表示を行い事業資金としての利用を禁止しています。個人向けカードローンが事業資金に利用できない理由カードローンでは、借入申込の際に利用目的を問われることはあまりありません。そのためきちんと返済できる限りは事業資金として利用しても問題無いと考える方も多いかもしれません。しかし個人向けカードローンで借入したお金を事業資金で利用することは、次のようなリスクを負う危険性があります。申告の際に税金が発生するリスク法人や個人事業主は、年度末にその年度の発生した経費の申告を行う必要があります。この際、個人向けカードローンで借入した資金は経費として認めれず、すべて課税対象となる危険があります。利用目的が判明したときのリスク先ほども述べた通り、カードローンの申込の際に利用目的を問われることはあまりありません。しかし何からの事情で禁止事項に抵触していることが判明した場合には、即時全額返済を請求されたり、違約金を要求されることもあります。また個人信用情報に事故情報として記録される危険もあります。事業資金目的のカードローンとはいってもカードローンの「いつでも自由にお金を借りることができる」というメリットは、事業資金の利用でも最適な場面も多々あります。突然取引先が倒産した、手形を引き落とすための資金が準備できない、という場面ではカードローンが一枚あればピンチも防ぐことができるかもしれません。そのような需要に応える「事業向けカードローン」が最近の金融機関でも商品化されています。いざという場合に手元に一枚あれば、安心して事業に打ち込むこともできるでしょう。事業者向けカードローンは、通常のカードローンよりも金利が低い傾向にあります。また借入限度額も高額な商品も多く、条件次第では1,000万円を超える借入も可能です。ただし通常のカードローンに比較して、審査基準は厳しい傾向にあります。また審査時間も数日間は必要となり、ほとんどの先では「即日融資」には対応していません。必要書類も多いため、手続きには時間がかかることを覚えておきましょう。主な必要書類としては、次のようなものがあります。・決算書（直近2～3期分）・資金使途確認資料（見積書など）・商業登記簿謄本・履歴事項全部証明書・印鑑証明書（会社・代表者全員分）・住民票（代表者全員分）・最終決算期の納税証明書・金融機関の返済予定表・通帳の写し3ヶ月分事業者向けカードローンの審査ポイント事業者向けカードローンは、個人向けカードローンに比較して審査基準が厳しい傾向にあります。個人事業主や法人と個人の審査システムも異なり、複雑な判断も要求されることになります。最低条件としては、次のようなポイントを挙げることができます。事業開始から数年は経過している事業開始から数年（概ね2年以上）経過していれば、その事業はある程度軌道に乗ってきたと判断されます。それだけ返済能力があると判断されることになります。税金をきちんと納めている事業を行っている以上、税金を納めることは常識です。しかし中には税金を納めずに事業を行っている、いわゆる脱税を行っている業者も存在しています。このような事業先に融資を行うことは、金融機関としても認めるわけにはいきません。そのため確定申告書などで、納税状況を厳しく調査することになります。債務超過に陥っていない債務超過先に対する融資は、負債の穴埋めとしての融資となります。いわゆる「赤字補てん目的」であり、正常な事業資金としては認められません。