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カードローン審査と総量規制

2016-08-31 05:37:06 (читать в оригинале)

カードローンの審査結果として気になるのが「借りることができるのか」という点の他「いくら借りることができるのか」という点もあるでしょう。せっかく審査に合格しても、希望する金額よりもはるかに低い金額の場合には、出費に対応できないかもしれません。かとって他の先に申込を行っても、審査に合格できるとは限りません。カードローンの申込においては、自分である程度どれだけ借入可能か考えることも大切になってきます。自分がどれだけ借入可能かの判断基準となるのが「年収」です。とくに現在のカードローンは「総量規制」の制度下にあります。「総量規制」の仕組みを理解しておけば、ある程度自分の借入可能金額を推測することができますので、カードローンの利用前にはしっかりと確認しておくようにしましょう。総量規制とは？「総量規制」とは2006年12月成立、2010年6月完全施行された「改正貸金業法」の目玉といえる政策です。「総量規制」の制度により、貸金業者は利用者の「年収の3分の1」を超える貸出が禁止されました。例えば、年収300万円の方は、総借入額が100万円以上は利用できなくなったことになります。消費者金融などの過剰貸付と、多重債務が大きな社会問題に発展したことから制度化された仕組みです。カードローンにおいては「借入額」は「借入残高」ではなく「借入限度額」で判断されることにも注意が必要です。例えば他社で全く利用していないカードローン（残高が0）の契約が残っていた場合には、総量規制の「年収の3分の1」の範囲内に抵触する可能性もあります。そのため利用していないカードローンは「解約」するなどして整理する必要があります。「総量規制」の制度導入により、自己の返済能力を超える借入が法律上できなくなりました。しかし本当に借入が必要な方が借入できないなどの弊害も発生しており、今後の課題となっています。総量規制の例外と除外一方金融業者からのすべての借入が総量規制の対象となるわけではありません。法律上は「除外貸付」と「例外貸付」の制度が認められています。「除外貸付」「除外貸付」とは、そもそも総量規制の対象とならない貸付のことです。代表的なものが「住宅ローン」でしょう。例えば1,000万円の住宅ローンが総量規制の対象となるのであれば、年収はその3倍の3,000万円が必要となります。一般の方でこれだけの年収を確保できる方は、それほど多くはおられないでしょう。「除外貸付」には次のようなものがあります（施行規則第10条の21第1項各号）。・不動産購入または不動産に改良のための貸付（住宅ローン）・自動車購入時の自動車担保貸付(自動車ローン)・高額療養費の貸付・有価証券担保の借入・不動産担保の借入・金融取引業者からの500万円を超える借入・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介・手形（融通手形を除く）の割引「例外貸付」「例外貸付」とは、本来は総量規制の対象となるが利用者の返済能力を判断したうえで、例外的に貸付を認める貸付のことです。例えばどうしても必要な「緊急の医療費に対する貸付」は貸金業者が返済可能と判断することで、例外的に借入ができる可能性があります。「例外貸付」には次のようなものがあります（施行規則第10条の23第1項各号）。・顧客に一方的有利となる借換・緊急の医療費の貸付・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付・個人事業者に対する貸付・預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付銀行カードローンと総量規制またよく知られていることですが「銀行カードローン」も総量規制の対象外です。そもそも「総量規制」は貸出業を専属とする貸金業者に対する規制です。一方銀行は「貸金業者」ではなく、その業務は「改正貸金業法」ではなく「銀行法」に基づいて行っています。事実多くの銀行では「総量規制対象外！！」という宣伝文句で顧客の人気を集めています。収入自体が少ないアルバイトやパートの方でも利用可能な商品もたくさん登場しています。ただし銀行カードローンは、消費者金融などの貸金業者に比較して審査基準が厳しい傾向にあります。「年収の3分の1」を超える借入は、それだけ返済が過多になると判断される可能性が高くなっています。総量規制の対象有無にかかわらず、あくまで自己の返済能力の範囲内での利用を心がけるようにしましょう。